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1. 春日井市議会 2020-09-25
   09月25日－04号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　令和２年第５回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月25日（金曜日）◯出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　　１番　　堀尾国大君　　　　　　　　　　　　２番　　奥村博史君　　　　　　　　　　　　３番　　奥村昇次君　　　　　　　　　　　　４番　　安達保子君　　　　　　　　　　　　５番　　小林宣子君　　　　　　　　　　　　６番　　前田　学君　　　　　　　　　　　　７番　　石田裕信君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田正直君　　　　　　　　　　　　９番　　金澤陽貴君　　　　　　　　　　　１０番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　１１番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木秀尚君　　　　　　　　　　　１３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　１４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　１５番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　１６番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１８番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１９番　　加納　満君　　　　　　　　　　　２０番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　２１番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　２２番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　２４番　　小原　哉君　　　　　　　　　　　２５番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２６番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２７番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　２９番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　３０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　３１番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３２番　　友松孝雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　水田博和君　　　　　　監査委員　　　　　　森　鋭一君　　　　　　企画政策部長　　　　加藤裕二君　　　　　　総務部長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　財政部長　　　　　　加藤俊宏君　　　　　　市民生活部長　　　　冲中　浩君　　　　　　文化スポーツ部長　　上田　敦君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　勝　伸博君　　　　　　環境部長　　　　　　大橋弘明君　　　　　　産業部長　　　　　　足立憲昭君　　　　　　まちづくり推進部長　大島常生君　　　　　　建設部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　市民病院事務局長　　丹羽教修君　　　　　　上下水道部長　　　　小久保健二君　　　　　　会計管理者　　　　　梶田岳宏君　　　　　　消防長　　　　　　　高桑　博君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　小西史泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長谷川　晃君　　　　　　議事課長　　　　　　長縄友美君　　　　　　議事課長補佐　　　　梅村知弘君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　鳥居翔太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　令和２年第５回春日井市議会定例会（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　９月25日　午前10時　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（友松孝雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（友松孝雄君）　日程第１　一般質問を行います。　昨日，通告者15人中13人が終わっております。通告順に発言を許します。14番　原田祐治君。　　　　　〔14番　原田祐治君　登壇〕（拍手） ◆１４番（原田祐治君）　議長の許しを得ましたので，通告してあります４件について一般質問を行います。　まず大項目１つ目の介護保険についてです。　小項目１つ目，第８期の保険料改定について。　2018年に改定された第７期の介護保険料は14.5％という大幅な値上げがされ，愛知県内３番目の高さになってしまいました。制度の始まった当初の2.1倍に上昇しています。　大幅な値上げがされたものの，2018年度は８億8,600万円，2019年度は10億4,100万円と，２年続けて大変大きな黒字決算となっています。もし仮に保険料を据え置いていたとしても，２年とも黒字で，値下げも可能だったということになります。　介護保険事業は黒字の決算が続いており，介護給付費準備基金からの繰入れはゼロが続いています。基金の残高は増え続けており，補正予算で昨年度の剰余金を積み立てると30億円になります。来年度改定される介護保険料では，基金を活用し積極的な負担の軽減が必要です。まず１回目に，今後の基金の活用の考え方についてお聞きします。　次に，小項目２つ目の保険料の段階についてです。　65歳以上の第１号被保険者の保険料は，所得や市民税の課税状況などによって分けられた段階ごとに基準額に対する倍率を掛けて決定されます。春日井市の介護保険料は現在14段階に区分けされ，最も所得の多い第14段階では，所得が1,500万円以上の方の２倍となっています。　基本的には，所得が高くなれば保険料も高くなり，所得に応じた額の保険料を払うこととなりますが，年間所得1,500万円で保険料は頭打ちとなります。1,500万円を超えると，どれだけの所得があっても保険料は同じということになります。　もっと高い所得段階を設定している自治体もあります。福岡県飯塚市は所得1,800万円以上で倍率は2.5倍，東京都武蔵野市は所得5,000万円以上で倍率はおよそ4.24倍となっています。　春日井市でも高い所得区分を設定し，きめ細かな設定とする必要があると考えますが，段階の設定の考えについてお聞きします。　続きまして，大項目２つ目の介護報酬の上乗せを認める特例措置についてです。　新型コロナウイルスは，高齢の方や基礎疾患のある方，難病，慢性疾患のある方に重症化のリスクが高くなります。こうしたことから，デイサービスなど通所系の介護施設の利用を控える方がいます。介護報酬は１日ごとのサービス利用に応じて支払われるので，今回のように利用を控える動きがあれば，施設にとっては減収となってしまいます。　６月議会の一般質問でも申し上げましたように，全国介護事業者連盟の調査では，90.8％の通所介護事業所が影響を受けていると回答しています。こうしたことに対し国は，利用者本人の同意を得た上で，介護サービスを実際より長時間提供したことにして介護報酬を請求できる特例を設けました。提供した時間の報酬より２区分上位の報酬を算定できるというもの，例えば，２時間以上３時間未満のサービスを提供した場合，４時間以上５時間未満のサービスを提供したものとして報酬を請求できるというものです。　これによって利用者の負担が増えてしまうという問題があります。同じサービスを利用しているにもかかわらず，実際の利用よりも長時間利用したとみなされるので，それに伴い，１割から３割の自己負担も増えてしまうことになります。　また，この特例を適用しても，介護度ごとに設けられた１か月当たりの利用限度額は変わりません。今回の特例を適用したことによって，限度額を超えてしまった場合であっても，超えた分については全額自己負担となってしまいます。　介護施設への支援は必要ですが，利用者の負担とならない形で進めなければなりません。この特例制度については，利用者との関係が悪化しかねないと，特例の適用を見送るケースもあると報道されています。　京都市上京区のデイサービス事業所スタッフらでつくる，ささえ愛の会のアンケート調査によると，回答した21事業所のうち６割が特例を使わなかったり，判断を先送りするとしています。　市内の事業所からも，特例の適用をお願いしても，利用するサービス内容が同じなのに負担だけが増えるのは納得できないと断られることもあるとのこと，また，上乗せ請求をすると限度額を超えてしまう方にはお願いしないようにしているということも聞いています。　春日井市として上乗せ請求の状況，施設の対応について調査する考えはないかお聞きします。これが（１）です。　今回対象となるのは，全ての通所介護施設やショートステイなどです。まず１回目に，これら施設を利用している人数，すなわち今回の特例措置の対象となる人数についてお聞きします。これが（２）です。　続きまして，大項目３つ目，学生への支援についてです。　新型コロナウイルスの影響で，多くの大学が前期の授業はオンラインでの実施となりました。全面的な対面授業を実施したのは16.2％，学内施設を全面的に利用可能としたのは15％にとどまりました。オンライン授業については，様々な声が出ています。送られてきたファイルが動画なら，それは極めてよいケース。音声ファイルのみであったり，文字の資料だけが送られてくる授業が当たり前のように存在する。出席アプリはあるのに，ほぼ全ての授業がテストや課題の提出をもって出席とみなすとされていて，毎日が課題地獄，精神的につらい，いつまで我慢すればいいのか，こういった声がインターネット上などで上がっています。　こうしたことを受け，日本共産党尾張中部地区委員会は，８月14日から25日までの間，インターネット上でオンライン授業に伴う学生生活への影響についてのアンケート調査を実施し，98件の回答が寄せられました。80.5％が精神的につらい，75.9％がパソコンの画面を長時間見ていることで，目の疲れ，頭痛，肩こりなど体への影響があると回答しています。　自由記述欄では，視力が低下し，体重が８キロ減った，入試以来一度も大学内に入っていない，相談できる友達もなく精神的につらい，毎朝目が覚めるとこの現実が頭に浮かび憂鬱な気分になる，大学の施設を使えないのだから，せめて施設使用料くらいは返してほしいといった声が寄せられました。　ジャパンイノベーションという精神科医による医療ベンチャーが大学生1,700人を対象に実施した調査では，約44％に鬱病の可能性があるという結果が出ています。　文部科学省によると，後期の日程について，例年どおりの対面授業を実施するのは17.2％，オンラインとの併用で授業を実施するのは82.2％となっています。しかし，併用といっても，対面で授業を実施するのはゼミや実験などごく一部という場合がほとんどで，後期も全ての授業がオンラインになってしまうという学生も多くいます。　学内施設の利用を制限する大学も約７割に上り，普段の学生生活の再開には程遠い状況です。後期もオンライン授業が継続されることに対し，授業料を満額払うのは納得できないといった声も強まっています。　大学での活動が制限され続けていることに加え，生活の困窮も依然として深刻です。営業時間の短縮などでアルバイト収入も元には戻らず，食事もままならない学生も多くいます。民主青年同盟などが各地で取り組んでいる食料支援活動では，窮状を訴える学生が列をつくります。故郷を離れ一人で暮らす学生の置かれている状況は，より深刻です。　独り暮らしで大学にしか人間関係を持たない学生も少なくありません。オンライン授業で孤独感から体調が悪くなった学生もいます。春日井市出身で東京の大学院に通う学生の親族からは，授業はオンラインになってずっと家に籠もっていた，精神的に不調になり実家に帰って療養することになったといった声を聴いています。市外に住む春日井市出身の学生への支援が必要です。　まず１回目に，全国で大学生が今なおこのような状況にありますが，こういったことを市として把握しているのかどうかお聞きします。　続きまして，大項目４つ目の住居の支援についての質問です。　まず，（１）のサービス付き高齢者向け住宅の自己負担を補助することについてです。　高齢者の単身世帯，高齢者夫婦のみの世帯が全国で急増する一方，諸外国と比べると，日本は高齢者向けの住宅の数が少ないという状況があります。このことから，政府は2017年，高齢者の居住の安定確保に関する法律，いわゆる高齢者住まい法を改正しました。その中では，サービス付き高齢者向け住宅について，建設する際の補助金や開設後の税制優遇などで建設を促進しています。　このサービス付き高齢者向け住宅に入居するには，家賃のほか食費，サービス費などがかかります。介護サービスを利用すると，その自己負担分も必要となります。入居できるのは，これらを負担できる人に限られています。　サービス付き高齢者向け住宅に入居したものの，自己負担が重く，利用料を支払うと日用品を買うお金が手元に残らず困っているという声や，毎月の収支は赤字で，貯蓄を取り崩しているという声をお聞きしています。　政策によって近年，数は増えてきていますが，利用に当たっての負担の軽減も必要です。まず１回目に，春日井市内のサービス付き高齢者向け住宅の数についてと，自己負担の状況についてお聞きします。　次に，（２）の住宅確保要配慮者への家賃補助についてです。　貧困と格差の広がりの中，住宅貧困が広がっています。2013年の厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業年報によると，年金を受給する高齢者のおよそ３分の２が１か月当たり10万円未満となっています。　このような状況下，家賃を払うと手元に生活費がほとんど残らないという高齢者がいます。低賃金のため，実家に身を寄せるしかない非正規雇用，低所得の若者が増えています。　住宅政策提案・検討委員会が2014年に年収200万円未満の若者を対象に実施した調査では，親との同居率は77.4％となっています。同居する理由のうち，住居費を自分で負担できないが53.7％となっています。また，同調査によると，毎月の手取り収入から住居費を差し引くと27.8％の人がマイナスとなり，49.9％の人が10万円未満という結果でした。　独り親世帯の住宅貧困も顕著です。2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査では，貯蓄がない母子世帯は37.6％，2015年時点の相対的貧困率は50.8％となっています。　このような状況下，家賃の負担は重荷になっています。学校の先生からは，独り親となって実家に戻ってくる保護者がいると聞いています。シングルマザーの38.8％，シングルファーザーの60.6％が親兄弟と同居しているというデータもあります。　低賃金の若者や独り親の方は非正規雇用で働いていることも多く，収入も不安定です。かつては働いていれば勤務先が社宅を用意してくれたり，あるいは住宅手当を支給する企業もありました。しかし，現在ではこのような福利厚生を実施する企業も減っていますし，まして非正規雇用となると，そもそもこういった制度から除外されてしまうことが大半です。　こうした状況下，2017年，住宅セーフティーネット法の改正により，民間住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度がスタートしました。改正法では，住宅確保要配慮者として，低所得者，被災者，高齢者，障がい者，子育て世帯と定められています。　住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として，民間賃貸住宅の家主が都道府県，政令市，中核市に住宅を登録し，登録された住宅に対し，国と自治体によって家賃低廉化の補助を行うというもの，自治体はセーフティーネット住宅の情報を提供し，入居したい要配慮者が申し込みます。しかし，登録数は多くありません。2020年までに全国で17万5,000戸を目標としていましたが，2019年４月15日現在，8,352戸にとどまっています。　愛知県内での登録数は現在143戸ありますが，春日井市内での登録は一つもありません。春日井市としても住宅確保要配慮者に対し積極的な支援が必要です。まず１回目に，現在のこの住宅確保要配慮者に対する住居費に関しての支援策はあるのかどうかお聞きします。　以上，壇上からの１回目の質問とします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，私からは，質問事項１，介護保険について，質問事項２，介護報酬の上乗せを認める特例措置について及び質問事項４，住居の支援についての御質問にそれぞれお答えをいたします。　初めに，質問事項１，小項目（１）の介護保険料に対する御質問についてですが，介護給付費準備基金につきましては，超高齢社会の進展に伴う介護給付費等の大幅な増加が見込まれる中で，今後３年間の介護保険料の引上げの抑制を図るものとして，これまでと同様に活用してまいりたいと考えております。　次に，小項目（２）の保険料の所得段階につきましては，被保険者個々の負担能力に応じてきめ細やかな設定を行うことが必要であると考えております。第７期の計画では，最上位段階を３段階に細分化し，高所得者の所得に応じた負担を求めるなど，11段階から14段階に変更をしております。第８期におきましても，第７期と同様の考え方により，介護保険制度の適正な運営に向けた所得段階の設定を検討していきたいと考えております。　続きまして，質問事項２の介護報酬の上乗せを認める特例措置の小項目（１），実態調査に対する御質問についてでございますが，今回厚生労働省が示した特例措置は，国として新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応を適切に評価するという観点から，感染症対策を徹底しながらサービスを提供している事業者に適用がされるものでございます。　この実態につきましては，既に一部の介護サービス事業者に確認をいたしましたが，厚生労働省の通知に基づき，利用者の同意を得た上で請求をしている事業者もあると把握をしております。したがいまして，現在のところ特例措置の実施状況を調査することは予定をしておりません。　次に，小項目（２）に対してでございますが，この特例措置の対象となり得る人数につきましては，本年７月の介護サービスの利用実績を見ますと，通所系サービスの利用者が5,209人，短期入所系サービスの利用者が606人でございました。　続きまして，質問事項４の住居の支援についての御質問でございますが，小項目（１），サービス付き高齢者向け住宅の状況についてでございます。住宅数につきましては，現在市内に10か所ございます。また，賃料等の負担額につきましては，低いもので４万5,000円，高いもので18万6,000円と，立地場所や広さに応じて異なっており，平均は約８万3,000円となっております。　次に，小項目（２）について，住宅確保要配慮者に対する支援の現状についてでございます。　本市では，これまでも高齢者や低所得者などが無料または低額な料金で利用できるケアハウスや生活支援ハウス，また経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難な方を入所させる養護老人ホームなどに対しまして，施設整備費の補助や運営の委託など必要な支援を行ってまいりました。　また，離職等により経済的に困窮し住居を失った，またはそのおそれがある方に対して，生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金を支給することにより，安定した住居確保を図っております。 ○議長（友松孝雄君）　企画政策部長　加藤裕二君。 ◎企画政策部長（加藤裕二君）　私からは，質問事項３，学生への支援についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により，大学生が様々な負担を感じている状況につきましては，マスコミの報道などにより承知をしておりますが，市外にお住まいの大学生やその保護者の方から直接御意見をいただいているという状況ではございません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それぞれ答弁いただきました。　大項目１つ目の介護保険の（１）の２回目です。　基金の取扱いについては，これまでと同様にということでした。基金については，保険料の計算では繰り入れるとされているものの，実際の繰入れはされていません。　第７期の高齢者福祉総合計画では，基金の全額を繰り入れることで３年間の収支はプラスマイナスゼロとなるということで保険料が設定されています。第７期の基金からの繰入れについては，2018年３月１日の厚生委員会で，2018年度は3,900万円，2019年度は４億3,700万円それぞれ繰り入れる予定と答弁されています。しかし，いずれの年度も多額の黒字が出ているので基金の繰入れはゼロとなっています。第６期も第５期も同様に保険料が算出されていますが，毎年黒字決算で，基金からの繰入れはゼロが続いています。　多額の黒字は保険給付費の見込みが過剰だったことによるものです。給付費について，計画と決算とで第６期の３年間では33億8,800万円，第５期では32億400万円も開きがあります。第７期については２年間で既に35億5,100万円も開きが出ています。　つまり，現実とかけ離れた給付見込みによって必要以上に保険料を値上げした結果，基金からの繰入れが必要ない状態が続き，残高が増え続けているということ，これまでの実態を踏まえ，現実に即した見込みを立てることが必要です。第８期ではどのように保険給付の見込みを算定する考えかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。　第８期の介護保険料の改定につきましては，現在，第８次高齢者総合福祉計画の策定を進める中で，実態調査に基づく介護ニーズの的確な把握に努めるとともに，要介護等認定者数や介護給付等サービスの種類ごとの利用者数，利用量などについて詳細な現状分析と推計を行っているところでございます。　また，多様な介護ニーズの受皿となる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加している現状を踏まえ，施設，居住系サービスの整備目標について必要な見直しを予定しております。　こうした様々な要素を勘案しながら，介護給付費や地域支援事業費などを的確に見込み，基準額設定を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　介護保険については，市民の方から保険料が高過ぎる，下げてほしいという声をたくさん聴いています。また，黒字決算が続いていることも，基金の残高が増え続けていることも知らなかった。基金がそんなにたまっているんだったら活用して保険料を今よりも下げてもらいたいという声も聴いています。　年金が減らされる中，介護保険料は上昇し続け負担が重い，もう本当に大変というのが多くの高齢者の方の感じていることです。まして必要のない値上げで負担が増えたというのは，保険料を払っている方にとって納得できるものではありません。第８期では保険料を引き下げるべきです。適正な給付見込みは保険料の抑制につながります。第８期では実態に即した給付見込みを立てることが必要です。（１）については以上です。　次に，（２）についてです。　第７期では14段階へと細分化されました。今後についてもさらなる多段階化をお願いしたいと思います。介護保険については以上です。　続きまして，大項目の２つ目です。（１）についてです。　１回目に申し上げましたように，利用者からは様々な声が出ていますし，施設の対応にもばらつきがあります。長野県飯山市など実態を調査するという自治体もあります。春日井市も同様に調査が必要です。これについては以上です。　次に，（２）の２回目です。　施設への減収補填は必要ですが，利用者に負担を求めるべきではありません。自治体独自に補助をする動きがあります。長野県飯田市や上田市では，自己負担に対する補助を実施しています。上田市では，上乗せによって限度額を超えた分を市が補助します。飯田市では，上乗せを請求しない事業者に対し，上乗せした報酬分を市が補助します。利用者から，自己負担が増えるのは納得できないという声があったとのこと。春日井市でも同様の声があると聴いています。長野県民医連飯伊地域連絡会が各自治体に対して行った，利用者への負担が生じない措置を取ることを求める要望では，飯田市の動向を注視すると回答した自治体もあります。　春日井市でも，利用者の負担とならないよう，通所系の介護施設に対して上乗せ分を独自に補助する考えはないかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては，いまだに終息が見通せない不安がある中で，市としましても，事業者や利用者の負担が大きくならないよう支援をしていくことは必要と考えております。　しかしながら，今回の特例措置は，新型コロナウイルス感染症対策として介護保険制度の枠組みの中での介護サービス事業所の報酬算定における臨時的な取扱いでございますので，これに伴う利用者負担については，現在のところ補助する予定はございません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　介護サービスの利用を控える動きがあれば，施設にとっては減収となってしまいますし，感染防止にも費用はかかります。しかし，これらに係る費用は本来行政が負担すべきものです。利用者に対して，同じサービスを受けているにもかかわらず，新たな負担を求めるべきではありません。行政による支援が必要です。大項目２つ目については以上です。　次に，大項目３つ目の学生への支援についてです。　春日井市としても，今なお多くの学生が１回目に述べたような状況にあるということについては把握されているということでした。私も直接声を聴いています。支援が必要です。　市外に住む学生を支援する動きは全国であります。山形県村山市，新潟県長岡市，和歌山県和歌山市，鹿児島県伊佐市など，多くの自治体で市外の学生への支援を実施しています。愛知県内でも，大府市，津島市，新城市などで同様の事業を実施しています。　中でも長野県上田市では申込みが多く，当初400人だった定員を1,000人にまで増やし，期限も１か月半延長しています。この事業に対し，こうした支援は励みになり助かる，将来は地元の上田市で就職したいといったメッセージが寄せられています。大府市でも，支援を受けた学生から，つらいときに支援をしてもらって温かさを感じた，卒業後は大府市に戻りたいと思うようになったという反応がありました。　１回目に述べたように，困っている学生が多くいます。そして，こうしたことへの支援に対し，励みになるという声が各地で寄せられています。春日井市でも市外に住む春日井市出身の学生への支援を実施する考えはないかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　企画政策部長　加藤裕二君。 ◎企画政策部長（加藤裕二君）　学生への支援についての２回目の質問にお答えいたします。　学生への経済的な支援につきましては，居住地が市内，市外にかかわらず，既に国や大学などにより多様な支援がなされております。また，コロナ禍における外出や移動の自粛などにより心理的な影響を受けている学生を支援することで，市への愛着が図られることも考えられますが，現在の感染状況を踏まえた国や大学，社会の動き，また施策の効果などを勘案し，現時点において，市外に居住する学生に対し経済的な支援を実施することは考えておりません。
   ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　経済・社会活動も徐々に再開するなど，確かに緊急事態宣言の出ていたときとは状況が違います。しかし，大学だけが今なおオンライン授業が中心で，再開とは程遠い状況です。そして，心身ともに疲れ果てている学生，アルバイト収入も元に戻っていない学生も多くいます。　国の学生支援緊急給付金は要件が厳しく，大学生協連の調査では，ほとんどの学生が受給できていません。ＦＲＥＥ（フリー）という学生団体も，現在も退学を検討せざるを得ない学生が出続けていると指摘します。　大学などによる独自の支援も行われていますが，経営に余裕のある大学ばかりではなく，100万円以上払った学費のうち，ほんの数万円戻ってくるだけという場合も少なくありません。　我々の実施したアンケートでも，大学からの支援を受けられたものの，本来受けられるサービスを思えば焼け石に水という意見もありました。特に新入生については，入学式もオリエンテーションもなく，友達をつくれないという人もいます。故郷を離れ一人で生活していて，分からないこと，困っていることがあっても誰にも相談できない，こんな状況が今も続いているんです。市外に住む学生に対して支援が必要だということを再度申し上げます。大項目３つ目については以上です。　次に，大項目４つ目の（１）の２回目です。　金額にばらつきはありますが，平均で８万円台ということでした。高齢者のおよそ３分の２が１か月当たり10万円未満の年金収入ですので，自己負担のほか，日用品や介護サービスを利用した場合の自己負担分まで払えないという人も多くいると考えられます。サービス付き高齢者向け住宅への自己負担の補助が必要だと考えますが，その考えはないかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。　サービス付き高齢者向け住宅につきましては，その供給を促進するため，国において整備に要する費用の一部を補助するとともに，固定資産税や不動産取得税の軽減などの税制面での優遇措置や，融資に関する支援が行われております。　このため，入居者の家賃についても一般の賃貸住宅に比べて低く設定されていると捉えており，市としてサービス付き高齢者向け住宅の自己負担を補助することは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　３回目です。　確かにサービス付き高齢者向け住宅については，建設や運営に対しては様々な支援策があります。しかし，それでも，入居するには１回目の答弁にあったような自己負担額が必要になり，そして払うのが大変という状況が現にあります。利用する際の自己負担の軽減が必要です。（１）については以上です。　次に，（２）の２回目です。　住居に関する支援としては，高齢者や失業した場合などについては利用できる施策があるということでした。しかし，独り親世帯や低賃金で働く若者などは，支援を必要としながらも，現在の施策ではカバーできません。住居費の負担が重荷となる，より多くの人を対象とした支援策が必要です。　住居費の支援として，民間賃貸住宅の家賃を独自に補助する自治体もあります。滋賀県甲賀市では，収入月額が市の定める額を下回る世帯に対し，月２万円を上限に家賃の半分の額を最長２年間補助，埼玉県蕨市では，前年分の市民税が非課税の独り親世帯に対し，家賃を最大１万円補助，春日井市でもこれらと同様に所得の少ない若者や独り親世帯に対し家賃を補助する考えはないかどうかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。　本市では，先ほどもお答えしましたとおり，様々な施策を通じて住宅確保要配慮者に対する居住支援を行っておりますので，家賃補助については考えておりませんが，今後も引き続き地域において個々の生活ニーズに合った住まいや施設が確保され，必要な生活支援サービスが提供されるように努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　繰り返しになりますが，独り親世帯や低賃金の若者などは現在の制度ではカバーできません。ニーズに応じてということでしたので，もっと広い層を対象とした住居に関する支援をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。　　　　　〔31番　宮地　隆君　登壇〕（拍手） ◆３１番（宮地隆君）　それでは，議長の許しを得ましたので，通告しました４項目について順次質問いたします。　質問事項の１は，配膳室の冷房設置と配膳パート職員の労働環境の改善についてということであります。これは夏の暑さがより厳しくなっていることから表面化してきた問題であります。　学校給食では各学校に配膳室があります。配膳パート職員の勤務は，聞いているところでは，午前10時から午後２時までです。　毎日の配膳職員の業務は，まずクラスごとのワゴンを拭いて，御飯，パンとか麺類は単独で配達されてきて，届いたらワゴンに載せると。お湯を沸かしてお茶を作ると。デザート類はまた別の業者が配送してくるので，それが届いたらクラスの必要数をワゴンに載せると。　クラスごとにお盆をワゴンに載せるとか，予定の時間になりますと，調理場からトラックが到着し，各クラスごとに食器と食缶をワゴンに載せ，教室に運ぶと。子どもたちが食べている間に，配膳職員は休憩で食事を取る。しかし，この間は数え間違いなどがあるかもしれないので，配膳室で待機すると,これは私の聞いた方の対応でございますけれども。　その後，片づけの準備をして，給食が終了したらワゴンを回収して仕分をしてコンテナに載せると。あとは，牛乳のごみとか御飯の残飯，その他のごみを分けて洗い物をして，使用後のワゴンを拭いて掃除をして終わるという，こういったような作業のようであります。　作業時間と休憩時間も含めて，ほとんどの時間，配膳室内にいることが多いというふうに思います。この配膳室は，ほこり，ごみ，虫などが給食に混入しないように，基本的に閉め切って作業が行われているということであります。　トラックで搬入されるときにはシャッター開けますけれども，この配膳室には冷房設備がありません。近年，猛暑日が多くなっている中で，大変厳しい労働環境となっております。　お隣の小牧市では，今年の夏の学校給食で簡易給食が提供されたと。その内容，評判が悪くて，理由が食中毒を心配してのことということで，市議会のほうも調査して，当局に施設の改善要望が出されたそうであります。今朝の新聞見ましたら，関連の予算が成立したとか何か載っておりました。　夏でも調理給食を安定して実施できるように，これは要望で出された内容ですけれども，夏季にも調理給食を安定して実施できるよう，給食専用をはじめ配送，保管，配膳までの一連の給食のサイクルを早急に点検し，必要な改善整備をすることと，こういったような要望のようであります。　近年の夏の暑さは，この先下がる予測をされる人はほとんどいないと思います。そうなりますと，春日井市の施設においても必要な改修整備が求められると思います。　そこで，小項目の（１）として，配膳室に冷房を設置することについてのお考えをお尋ねいたします。　小項目の（２）は，配膳パート職員の控室を設置することであります。　職員は出勤して，着替えて，帽子，マスク，エプロン，手袋をして作業すると。労働環境という観点から見ますと，全校が同じ状況ではないことは理解しておりますけれども，控室を設置して，そこに冷房をつけると。このことが必要だと思いますけれども，お考えをお尋ねいたします。　次に，質問事項の２，保護手帳の発行についてということであります。　これは，旭川市で発行しているような保護手帳を発行するということについてであります。　今年はコロナ禍の下で一層雇用は悪化し，失業者は増加しております。派遣労働の方で何らかの事情で退職して困っているという相談が数件，私のほうにもございました。大変な状況であります。そういった中では，生活保護の果たす役割は高まっております。　しかし，一方で，中日新聞にも書いてありましたけれども，コロナ禍で増えている生活保護申請という記事の中で，その中で，最後のセーフティーネットと言われるが，受給に対する後ろめたさやバッシングへのおそれなどから申請をためらう人も少なくないと，こういったような状況であります。　生活保護は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と，この憲法25条に基づく制度で，国民の最低生活の基準になっております。この生活保護費，今年もさらに減額されようとしております。これが現実であります。　首相が替わりましたけれども，目指す社会像は自助・共助・公助と，そして絆だと言っているようでありますけれども，言うことの順序が違います。こういったような方が首相をやっているということであります。　さて，私は2005年３月に医療証を発行することということで取り上げました。今回はその答弁を踏まえまして，医療証ではなくて，旭川市で発行しているような保護手帳を発行することを求めたいと思います。　旭川市のものは，以前から昔の保険証と同じサイズの三つ折りにして使う，これは名前が保護手帳というものであります。あくまでも制度としての医療券に取って代わるという考えではありません。病院にかかるときには，まず生活支援課に行って，医療券をもらってから，それを持って病院へ行くというのが基本となっております。　我が市においても，現状，きめ細やかな対応がなされていると承知しておりますけれども，手続上の問題ではなくて，医療機関での窓口のやり取り，何かと対応がスムーズにやられるわけではありませんし，窓口にはいろんな方がいらっしゃいます。口頭で生活保護だからという，こういった話をしにくいとか，引け目を感じられている方もいらっしゃいます。先ほど新聞の記事であったような状況であります。これが旭川市のように，この保護手帳，利用可能とすれば，生活支援課に電話で連絡すれば済むと，こういったようなことにもなります。　ついでに言いますと，旭川市では，さきのこの特別定額給付金のときには，この保護手帳を証明書として使用可能だったということであります。そこで，制度を補完するものとして使用できる保護手帳を発行することについて，お考えを伺います。　次に，質問事項の３であります。世帯主の規定を廃止することについてと。　世帯主とはどういう人かと。ちょうど今，国勢調査が始まっていますが，調査票を見ますと，４というところで世帯主との続柄という欄がありまして，記入の仕方のほうで見ますと，世帯員のうち１人を世帯主または代表者としますと書いてあります。学生寮とか寄宿舎では，棟ごとに１つの世帯として，１人を世帯主または代表者としますと書いてあります。世帯主というのはどういう立場なのか，これでは分かりません。　世帯主が大きな問題として取り上げられたのは，特別定額給付金を誰が受け取るのかと，こういったときであります。国民１人に10万円給付と言いながら，世帯主にまとめて給付だったと。　特別定額給付金の給付対象者は，基準日時点で住民基本台帳に記録されている者と。給付対象者と受給権者が違って，受給権者は給付対象者の属する世帯の世帯主と書いてありました。９月に入ってから，特別定額給付金の給付について高校生に聞いたら，自分がもらったという意識のない子が多かったと，これはほんの一例ですけれども，こういう話を聞きました。　この世帯主ということについて考えますと，これ戸籍と住民登録と，現在は住民基本台帳になっておりますけれども，この関係にまずいきます。そもそもは明治政府がつくった戸籍が始まりで，そこから人があちこちに移住するようになったので，移住先に住民登録をすると。戸籍は戸主を中心とした家制度を形成して戸主の責任と権限を規定しているというものであります。　戦後は戸主を使わなくなったけれども，同様の概念として1951年に制定された住民登録法に世帯を単位とする制度が導入されたと。戦後の民主主義のやり取りの中でこういった概念，残っていったと。その後の住民基本台帳法では，個人を単位としながら世帯ごとに編成するとして，世帯単位が踏襲されたと。世帯の中の世帯主を決めて，家父長的な考え方が今日まで引き継がれてきたということであります。　この戸籍制度を世界各国見ますと，日本と同じような制度を持っているのは中国と台湾で，韓国は2007年に廃止しております。国勢調査で2015年の調査ですと，この世帯主，男性世帯主が98％超ということで，男が世帯主になるのが当然という意識がここに表れております。　世界的に世帯主は家長の意味合いのある言葉として，実態に合わない，男性中心の家制度を意味するなどの問題点から，用語が換えられているといった流れになっております。世帯主を意味する言葉を使わないようにと，国連のナイロビ将来戦略というところで，法律文書，家計調査などにおいて世帯主用語は廃止したほうがよいと，このようにされております。　国民の考え方が変わっていって生活の実態も変わっていきと，用語としての世帯主が実態に合わなくなると判断した国々では，こういった世帯の照会人といったような用語に換えているということもあります。　私どもの党首はこの７月に，世帯主を廃止することを求めると，次のように表明しました。政治の対応の深刻な問題点となったのは，一律10万円給付の受取人を世帯主としたことで，戦前の封建的な家制度の戸主を引継ぎ，法律の裏づけもなく，日本国憲法の理念にも反する世帯主規定を廃止することを，日本共産党はこの機会に強く求めるといったような声明を出しております。　そこで，小項目の（１）として，世帯主の規定について，世帯主の定義を調べようと思いましたが，住民基本台帳法に世帯主を決めると書いてありますけれども，それしか書いていないと。これ調べていくには，住民基本台帳事務処理要領，これを調べなくてはなりませんけれども，この要領は探すのが大変であります。見つからない，難しい。どういう役割なのか説明を求めます。　次に，小項目の（２）で，世帯主，現状はどのように使われているかということであります。　国民健康保険では，保険税，世帯主に課税しております。国保法では，被保険者の属する世帯の世帯主から保険料を徴収しなければならないと，ただし，地方税法の規定により国民健康保険税を課するときはこの限りではないと書いてありますけれども，働いて，社保の世帯主なのに，家族に国保の人がいると，その世帯主に課税されると。何だこれはといったような反応を聞きます。具体例について説明を求めます。　次は，質問事項の４，気候非常事態と自治体の電力調達についてということであります。　これも今年の夏，大変な暑さでございました。豪雨災害が頻繁にと言っていいくらい，各地で起きております。台風は超大型で猛烈なという，すごい表現となっております。多くの皆さんが地球の温暖化が進んでいると感じております。地球の温暖化が進むと，どこでも大雨が降るのではなくて，乾燥が進んでいる地域もあって，そこで蒸発した水分がどこかで雨となるということであります。全体としては乾燥が進んでいるということであります。　どうしてこうなったのかはさておきまして，温室効果ガス排出量を削減しなくてはならないと，多くの方が思っていると思います。しかし，なかなか個人でできるということは大変なことであります。　我が家では今年，幸か不幸か，不幸のほうですけれども，エアコンが壊れたので，エアコンを買換えたと。そうなりますと，新しいエアコンでありますから，電力の消費量は若干は少なくなると，しかし負担は大変大きいと。ですから，燃費のいい自動車に乗れば，またこれもエコでありますけれども，初期投資が大変であります。　私は前にも一般質問でやりましたように，マイボトル，これはその後ずっとマイボトルを使っておりますので，ペットボトルの使用量は大分減りました。我が家では生ごみはもうずっと長期にわたってごみに出しておりませんので，その分だけ貢献しているかなということでございます。　そして，電気についても再生可能エネルギー，こういった電気の中身まで考えなくちゃいけないということになると思います。　今年は新型コロナウイルスの影響で，一時全世界で排出量の減少が見られたけれども，元に戻りつつあって，今年の大気中の温室効果ガスの濃度は史上最高となって上昇を続けているという状況のようであります。　温室効果ガスについては，排出量の削減について，量的な削減では，基準をいつに置いて，その何％を削減するかという，こういった議論があります。また，世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える議論，まだ排出量と吸収量のバランスを取る議論と，それぞれ各国の思惑が絡んで削減は進まず温度上昇が続いております。　2015年12月のＣＯＰ21，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議と，世界の約200国程度のようでありますけれども，ここで採択されたパリ協定は，世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力をすると，こういった共通目標に基づいて，21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取るという目標をここでは掲げております。　このままの経済活動が続けば，早ければ2030年には1.5度の上昇に達すると。これをできれば2050年までに脱炭素社会を実現させることが必要としております。こういったような流れとなってきております。　パリ協定，あくまでも地球温暖化対策の大枠だけを定めたものでありますから，そのための脱炭素社会の実現に向けた具体的な目標設定や施策，各国，各地域が個別に行う必要があります。　欧米諸国では，化石燃料に対する炭素税や排出量取引などの制度が既に整備されているなど，地球温暖化防止の取組が活発であります。しかし日本では，温室効果ガス排出量削減目標は変わってきていて，言ってみればレベルダウンしていると思います。　そこで，小項目の（１）は気候非常事態宣言についてでありますが，まず市では2019年３月に春日井市地球温暖化対策実行計画を改定し，温室効果ガス排出量を2030年に2013年度比で26％削減を目標としておりますけれども，この数値を設定した考え方についてお尋ねします。　次に，小項目の（２）について，自治体の電力の環境配慮調達についてということであります。　電力調達は，自治体のエネルギー政策や気候変動政策と密接に関わっており，環境政策の一環として取り組む必要があります。　電力の調達に関しては，環境配慮契約法があって，この環境配慮契約法は，正式には，国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律というのが，こういう名前であります。国，独立行政法人は契約の推進に努めなければならないと。一方で，地方公共団体などは努めるものとすると，若干表現が違っております。　気候非常事態に対応するには，これまでの社会の仕組みを変えることも必要になってきます。しかし，現実には抵抗が大きくて，その一つに政府や大手電力会社が原発，石炭火力発電を温存して，再生可能エネルギーの普及にブレーキをかける施策を進めていることもあると思います。　そこで，まず１回目として，小項目の（１）として，環境配慮方針を定め，電力調達を行っているかどうかをお尋ねいたします。　以上で１回目の壇上での質問を終わります。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　それでは，私から，質問事項１，配膳室の冷房設置と配膳パート職員の労働環境改善についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに，小項目（１）配膳室に冷房を設置することについて。　配膳室の環境改善は，日頃より配膳パート職員から意見を聞きながら衛生管理に配慮しつつ進めてきているところであり，夏の暑さ対策について，まずは網戸の設置をはじめとする配膳室改修を順次行っているところでございます。　配膳室における冷房設備の設置につきましては，配膳室の扉は給食コンテナ到着時や搬出時，食器・食缶などの配膳ワゴンの配送・回収作業時には，度々開け放しとなるため，十分な効果が得られないなどの課題もあります。　こうした中，今年度は夏休みが短縮されたことに伴い，特に暑さの中での業務が想定されたことから，小中学校の協力を得て，体育館に設置している２台のスポットエアコンのうち１台を配膳室で使用する運用を行いました。　今後，この運用の検証並びに保冷剤つきのクールベストを配付するなど，配膳パート職員の労働環境改善を進めてまいります。　次に，小項目（２），配膳パート職員の控室を設置することについて。　配膳パート職員が昼食や休憩を取る場所としましては，現在，配膳室の一部や空き教室，職員室を利用しており，特に夏場の暑い時期には全小中学校でエアコンの効いた部屋を使用できるようにしております。今後も状況に応じ，配膳パート職員の労働環境改善を進めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　それでは，私からは，質問事項２，保護手帳の発行についての御質問にお答えをいたします。　旭川市の保護手帳は，夜間や休日に医療券を持たない生活保護受給者が医療機関に提示をすることで速やかに受診できることを目的に作成されたものと認識をしております。　本市におきましては，急病等で夜間や休日に医療機関を受診する場合には，窓口に生活保護受給者であることを伝えた上で受診をし，後日，生活支援課に報告をすることにより，医療券を遡及して発行するようにしております。　このように，保護手帳がなくても適切な受診ができる運用がなされていることに加えまして，更新時や受給資格喪失時の回収及び個人情報の管理などに課題もあると捉えておりますので，現在のところ保護手帳を発行することは考えておりません。　医療機関の窓口でのやり取りによりまして，生活保護受給者であることが周囲に知られてしまうという懸念につきましては，直近の保護決定通知書を必要に応じて提示することでも確認をしていただくような配慮について，医療機関にお願いをしてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　私からは，大項目３，世帯主の規定を廃止することについての御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１），世帯主の規定についてですが，世帯主につきましては，住民基本台帳法第７条第４項に住民票に記載すべき事項として規定されており，住民基本台帳事務処理要領には，世帯主とは，世帯を構成する者のうち主として世帯の生計を維持する者であって，その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者と記載されております。このことから，世帯主の役割につきましては，一律に規定されているものではなく，個別の法令に基づき規定されているものと理解しております。　次に，小項目（２），世帯主がどのような場面で使われているかにつきましては，例えば市役所での手続におきましては，国民健康保険の出産育児一時金の支給，被保険者証の再交付などの申請，戸籍届書への世帯主氏名の記入，また転入，転居等の住民異動届の際には，住民基本台帳法第７条第４項の規定に基づき，転入先や転居先の世帯主を定め住民票を作成する場合などがございます。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　それでは，私からは，大項目４，気候非常事態と自治体の電力調達について，２つの御質問に順次お答えいたします。　初めに，小項目（１），温室効果ガス排出量の削減目標につきましては，国と県が同数値の目標を掲げ，その達成に向けて着実に取り組むこととしているため，本市についても国及び県の目標と整合を図り設定したものです。　次に，小項目（２），公共施設で使用する電力につきましては，現在，環境配慮方針として明文化したものはありませんが，再生可能エネルギーを導入し，環境負荷の低減に取り組んでいる電力事業者から調達しております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　それぞれお答えをいただきました。　これからは一問一答で進めます。　まず，質問事項１の（１）の配膳室に冷房を設置することの２回目であります。　扉を開けっ放しにして効果がどうのこうのというようなお話がありましたけれども，エアコンはその部屋の大きさと冷却能力をどれだけにするかの話で，大きなものをつければ十分に効果は出るわけで，何を想定しているのかよく分からない話でした。　暑いから，今は開けっ放しにするかもしれませんけれども，きちんと冷房をかけるようにすれば，頻繁に開け閉めをやれば，十分に効果は出てくるという話ですので，あまりそれは言い訳にならんと。　そもそも配膳室の冷房設置，これは必須事項だろうと思います。学校の給食衛生管理基準というのを見ますと，私はこれを見ますと，配膳室の温度が25度，湿度80％以下と規定されていると思いますけれども，今年の６月でもほとんどお昼過ぎから25度を下回っていないという。ですからこの基準，守れていないのではないかというふうに思いますけれども，どういうふうにお考えになっているかお尋ねいたします。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えをいたします。　学校給食衛生管理基準にある温度は25度，湿度80％以下は，調理場について規定しており，国へ問い合わせたところ，学校の配膳室はこれに当たらないとの回答を得ました。　なお，同基準において，配膳室の衛生管理に努めることを規定されていることから，日頃より清掃を行い，食品が直接触れる棚は必要に応じてアルコールなどで消毒を実施し清潔に保つなど，衛生管理に努めております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　国に聞いたら適用されないということでありますけれども，しかし，何度でもいいというわけじゃないんですよね，そういったものは。常識的には，これはそういったものがあれば基準を援用すると，規定というものは何でも事細かに書いていなくても，調理場がこうだったら，その届け先の場所で物が集まって，それで配送，仕分するという場所も，当然，衛生管理上援用されるというふうに理解するのが常識だと思います。　お隣の小牧市，食中毒の心配のほうから議会として出されたと。今朝の新聞で予算，何か設計の委託費らしいんですけれども，出ているという話になっております。これは新聞の記事だと，調理場というふうに書いてあるけれども，うちの議員に聞きましたら，12月に配膳室も出るようだよと言っておりました。　春日井市では食中毒の心配，これまで問題にされていないようですけれども，こういったようなことについて，環境改善どういうふうに考えるのか，お考えを伺いたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（１）の３回目の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えしましたとおり，配膳室については形状的な課題だとか，また他の多くの市町村においても冷房設備の設置まではされていない状況にあります。　日頃より労働環境の改善には努めており，引き続き効果的な改善を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　では，次は小項目（２）の２回目に移ります。　配膳パート職員の控室を設置することということで，全小中学校でエアコンの効いた部屋を利用できるようにというふうになっているということでございますけれども，私が伺っている状況と食い違いがございます。利用できると言われても，使い勝手が悪いので使えないという実態があるのではないかと思います。　しかし，この問題，そもそも現代ではそこそこの企業なら控室のようなスペースはあるのではないかと思います。配膳室に付随して，しっかりとこれは確保されるべきものだと思います。　現状は古い施設なので，これはすぐにどうこうできないと，適当にという処理が続いていると思いますけれども，これは早期に改善していく計画を持つべきだと思いますけれども，お考えを伺います。 ○議長（友松孝雄君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。　空き教室や給食時間には使用していない特別教室など，学校にはエアコンの効いた部屋もあり，気軽に利用するよう配膳パートへ周知しておりますが，さらにその利用を各学校より促し，労働環境の改善を進めてまいりたいと考えております。こうしたことから，現時点では新たに控室を設置する考えにはありません。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　残念ですけれども，考えはないと。これからしかし，夏の暑さはひどくなる一方ですから，引き続き私も関係する皆さんの声を聴いていきたいと思っております。これはこれで終わります。　次に，保護手帳の発行についての２回目でありますけれども，これはいろんな配慮，医療機関にお願いしていただけるということですので，そうなれば，みんながみんなというわけではございませんので，実際の緊急時にそういった対応ができればスムーズに物事が運ぶということでありますので，これは感謝して終わります。　次に，世帯主の規定を廃止することについての２回目であります。　今度の国勢調査を初めて記入するという人もいると思いますけれども，分からないという方もいると思います。社会通念上，妥当と認められる者というふうに書いてあるんですけれども，昭和42年のこの法律の時点の社会通念上妥当と，現在の社会通念上妥当という判断は変化していると思います。　市民課の窓口で届出を出す市民に聞かれて，社会通念上妥当というこの判断，アドバイスと，これは誰がするのかなと。今，ジェンダー平等が言われて，個別の戸籍台帳にするべきであると言われるようになってきている時代なので，世帯主について，現在の世論の状況を客観的に市民に説明する必要があると思いますけれども，こういったものの資料をそろえる必要があると思いますけれども，積極的に説明する考えはないのかお尋ねをいたします。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　それでは，小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　届出書に記載された世帯主が社会通念上妥当な者であるかどうかにつきましては，世帯を構成する世帯員の判断によるものと理解しております。　通常は届出書の記載どおりの世帯主で受け付けており，全ての届出人に対して資料を用意するなど積極的な説明をすることはございません。ただし，世帯主の記入について迷っていたり，御質問などがあれば，住民基本台帳事務処理要領に基づき説明する場合もございます。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　例えば世帯主は決めないと，いないと。この書類出すときに，そういったような主張をする市民がいたら，これはどういった対応をするのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　小項目（１）の３回目の御質問にお答えいたします。　世帯主を決めていただけない市民への対応につきましては，住民基本台帳法や住民基本台帳事務処理要領に基づくものであることを説明，御理解いただき，届出書に記入をしていただいております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次に，小項目（２）の２回目であります。　世帯主，どういう状況で使われるのか聞きました。おおむね実務的で，個人名でも可能なものではないかなと思います。実際の世帯がそれではどうなっているのかと。春日井市民の世帯の状況についてお聞きをしたいと思います。それぞれ全世帯数，それから単独世帯数，夫婦のみ世帯数，それ以外の複数世帯数と，こういうことで分かれば説明をお願いします。 ○議長（友松孝雄君）　市民生活部長　冲中　浩君。 ◎市民生活部長（冲中浩君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えします。　春日井市の世帯状況につきましては，９月15日現在で全世帯数が13万8,673世帯，そのうち単独世帯が５万95世帯，夫婦のみの世帯が２万9,872世帯，それ以外の世帯は５万8,706世帯でございます。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目になります。　この数字はちょっと驚きですね。厚生労働省の調査でも単独世帯が最も多くなっているということでありますけれども，単独世帯が36％，夫婦のみまでで58％近くなると，圧倒的にそういった世帯が多くなってきているのが現状と，夫婦のみという世帯，恐らく高齢世帯が多いと思います。こうなると，理念の話もそうですが，実態的に世帯主，世帯を代表する人という，この必要性がなくなってきているというふうに思います。　明治政府が家制度をつくって，国民を家に縛りつけてと。自助・共助・公助として，国は上から支配する体制をつくってきましたけれども，こういったふうになってきますと，時代は現実的にこのようなシステムに合致しないところまで変化してきているということが分かりました。　世帯主という用語を使わなくてはならない理由が見当たりません。世帯主という用語を廃止することは，これは地方自治体の権限ではありませんが，地方から意見を発信するということは重要と思いますが，市長の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（友松孝雄君）　市長　伊藤　太君。 ◎市長（伊藤太君）　今いろんな御意見をいただきました。そしてまた地方自治体で判断できるものではないということも言われましたけれども，まさにそのとおりでして，国のほうで判断していただいているものだと，そんなふうに思っておりますし，またそのようなことについてはいろんな議論がなされていくかなと思っております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次は，気候非常事態と自治体の電力調達について。　まず，小項目の（１）の２回目です。　2018年11月14日の厚生委員会で，春日井市地球温暖化対策実行計画〔改定版〕（中間案）の説明がありまして，そのときに，以前からの計画で取り組んでいたが，答弁では温室効果ガスの削減，横ばいでした。こういうような状況では，いつになったらＣＯ２が減っていくのかという，非常に疑問があります。　今こういうような現状で，環境省が取り組んでいるというゼロカーボンシティという，これは2050年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すことを首長及び自治体が記者会見など何らかの形で表明した際に環境省に報告するよう求めているというものであります。　これたくさん増えているようで，しかし，この宣言，何の実効性があるのかという疑問であります。これに対して，気候非常事態宣言というのは，議会の議決等を伴って宣言されたものとして，ＮＧＯであるセダミアというところが確認し，作成されたリストに掲載された国際的に認知された自治体となります。環境省のゼロカーボンシティとは違っていると思いますので，気候非常事態宣言についての認識について説明を求めます。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　小項目（１）の２回目の御質問にお答えいたします。　気候非常事態宣言に関する動向につきましては，2016年12月にオーストラリアの自治体での宣言を皮切りに，国内外の自治体が温室効果ガス排出量の増加による気候災害の激甚化等に危機感を示し，緊急行動を呼びかける気候非常事態宣言を行う取組が広がり，国内では長崎県壱岐市が初めて宣言し，現在20を超える自治体等があると承知しております。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目になります。　環境省のゼロカーボンシティ，カーボンニュートラル，これは宣言するだけで中身がないと。こういったことでは温室効果ガスの削減は進みません。いよいよこういった大変な時代と，状況となってきておりますので，気候非常事態宣言を行うように取り組んでいくといった考えについてお尋ねをいたします。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　小項目（１）の３回目の御質問にお答えをいたします。　市では平成13年に，市民，事業者及び市の３者が一体となって，地球市民として身近な環境を守り，持続可能な社会の実現を目指していくことを共通の願いとする環境都市宣言を行っております。　また，昨年３月改定の春日井市地球温暖化対策実行計画においても，既に生じている気候変動への適応策について，行政での施策，家庭での対策，事業所での対策としてまとめ，取組を実施しているところですので，現在のところ気候非常事態宣言を行う考えはございませんが，今後も引き続き地球温暖化対策の推進に努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　次は，電力調達についての２回目であります。　環境配慮契約法の第11条では，温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するように努めると。そして，その方針に基づいて必要な措置を講ずるように努めるというふうに書いてあって，そして，さらに実績の概要を取りまとめ公表するように努めるものとなっております。　この契約の推進に関する方針を作成して，契約を推進するように努めるということについての考えについてお尋ねいたします。 ○議長（友松孝雄君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　小項目（２）の２回目の御質問にお答えをいたします。　今後，本市の電力につきましては，環境負荷の低減を図ることなどを記載した方針を作成し，引き続き温室効果ガス排出量の削減に配慮した調達に努めてまいります。 ○議長（友松孝雄君）　31番　宮地　隆君。 ◆３１番（宮地隆君）　３回目であります。　電力調達については，方針を作成して取り組むということでございました。電力調達は気候非常事態に対応する各論ですね，言ってみれば。この各論でございますけれども，国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し，契約の推進に関する基本方針というところでは，これは総論も書かれておるんですよね。　現状，地球温暖化問題は非常に深刻になってきて，人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題であるといったこととか，今後の気温上昇に従ってより深刻な悪影響が生じることが予想されていると，このようなことをもろもろ書いてあります。大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済活動についても触れております。　こういったような観点，電力事業者についても詳細な検討が求められると。この中身の検討も必要になってくると思いますけれども，今日はこれで終わります。 ○議長（友松孝雄君）　以上で一般質問は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　散会 △（イメージ）一般質問事項...